建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震改修の促進を図るべく、相談窓口を開設しています。

　また、パンフレット類の印刷・配布や広報の掲載により、啓発を行っているほか、ブロック塀の耐震診断も市民の方々の求めに応じて実施しています。

崩壊したのり面です
※写真提供：(株)日本建築防災協会

　集中豪雨などによるがけ崩れのため、がけに近接した住宅が倒壊して、生命や財産を失う事例があります。このような危険住宅を早く安全な場所に移転するため、国･県･市で補助金を交付する制度です。

　該当する危険住宅は昭和３５年１０月４日以前に建築された建物で、がけ地の崩壊や土石流などの危険が著しいため、建築を制限している区域内にある住宅です。