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市報松江 2020.12
information お知らせ

市職員の給与・定員管理などの公表

 市職員の給与や定数は条例で決められています。基本給である「給料」や、扶養・住居・通勤などの「諸手当」、民間の賞与にあたる「期末・勤勉手当」などがあります。
 これらの主な概要を公表します。なお、給与・定員管理などの詳細は市ホームページをご覧ください。

市職員給与の状況

1.人件費の状況(普通会計決算)(元年度)

住民基本台帳人口(R2.1.1) 歳出額(A) 実質収支 人件費(B) 人件費率(B/A)
201,981人 100,297,785千円 1,531,267千円 14,505,635千円 14.4%

2.職員給与費の状況(普通会計決算)(元年度)

職員数(A) 給与費 一人当たりの平均給与費
(B/A)
給料 職員手当 期末勤勉手当 計(B)
1,659人 6,350,296千円 1,206,218千円 2,516,254千円 10,072,768千円 6,071千円
(注)職員手当には退職手当を含みません。職員数は平成31年4月1日現在の人数です。

3.職員の平均給料月額および平均年齢の状況(2年4月1日現在)

区分 一般行政職 技能労務職 消防職 高等学校教育職 幼稚園教育職
平均給料月額 332,100円 269,000円 304,400円 373,400円 300,000円
平均年齢 44.8歳 49.0歳 37.6歳 45.5歳 38.8歳

4.一般行政職の初任給の状況(2年4月1日現在)

区分 松江市 区分 松江市
大学卒 182,200円 182,200円 高校卒 150,600円 150,600円

5.職員手当の状況(普通会計職員)

 職員手当には、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末・勤勉手当、管理職員特別勤務手当、義務教育等教員特別手当、初任給調整手当、退職手当などがあります。その主なものは次のとおりです。

(1)期末・勤勉手当(2年4月1日現在)

区分 松江市
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
6月期 1.300月分
(0.725月分)
0.950月分
(0.450月分)
同じ
12月期 1.300月分
(0.725月分)
0.950月分
(0.450月分)
2.600月分
(1.450月分)
1.900月分
(0.900月分)
職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算 5%~15% 役職加算 5%~20%
管理職加算 10%~25%
(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合です。
  

(2)退職手当(基本額)(2年4月1日現在)

区分 松江市
自己都合 定年・勧奨 自己都合 定年・応募認定
勤続20年 19.6695月分 24.586875月分 同じ
勤続25年 28.0395月分 33.27075月分
勤続35年 39.7575月分 47.709月分
最高限度額 47.709月分 47.709月分

(3)扶養手当(2年4月1日現在)

区分 職務の級 松江市
10,000円 同じ
扶養親族
(子を除く)
8級 3,500円
7級以下 6,500円

(4)住居手当(2年4月1日現在)

借家居住者 月額16,000円を超える家賃を支払っている職員に対して29,500円を限度に支給

(5)通勤手当(2年4月1日現在)

交通機関利用者 交通機関を利用して通勤する職員に対して月額55,000円を限度に支給
交通用具使用者 自動車等を使用して通勤する職員に対して月額31,600円を限度に支給

6.特別職の給料の状況(2年4月1日現在)

区分 給料月額等 期末手当
給料 市長
副市長
教育長
1,026,000円(972,000円)
836,000円(792,000円)
717,000円(680,000円)
6月期1.700月分
12月期1.700月分
計 3.400月分
報酬 議長
副議長
議員
584,000円
504,000円
475,000円
(注)( )内は特例減額措置により5%相当額を減額した後の実支給額です。

任免および職員数

 職員の任免には採用や退職などがあります。職員数は表1、採用・退職人数は表2、職員数の推移は表3のとおりです。

■表1 部門別職員数(2年4月1日時点)

部門 区分 職員数 部門 区分 職員数
一般行政部門 議会 10人 特別行政部門 教育 277人
総務 321人 消防 253人
税務 80人 小計 530人
民生 279人 公営企業等
会計部門
病院 538人
衛生 181人 水道 69人
労働 0人 交通 68人
農林水産 52人 ガス 34人
商工 58人 下水道 23人
土木 158人 特別会計等 73人
小計 1,139人 小計 805人
合計 2,474人

■表2 採用・退職人数

区分 人数
採用 平成31年4月1日付 120人
平成31年4月2日~令和2年3月31日付 14人
退職 123人

■表3 職員数の推移(各年とも4月1日現在)

区分 28年 29年 30年 元年 2年
職員数 2,385人 2,398人 2,431人 2,460人 2,474人
前年比較 20人 13人 33人 29人 14人 109人
  

勤務時間その他勤務条件

■勤務時間

  月~金曜日(国民の祝日・年末年始を除く)8時30分~17時15分(うち1時間休憩)
  ※変則勤務などの場合を除く。      

■年次有給休暇(年間20日付与)

  平均取得日数 11.0日 ※対象期間 元年中   

■育児休業取得状況

区分 男性 女性
育児休業取得者(新規取得) 2人 25人
育児休業取得者(前年度からの継続) 0人 29人

研修および人事評価

 人財育成基本方針に基づき、職員の資質・能力の向上、組織力の強化を図るための研修を実施しています。また、職員の能力および業績を把握したうえで行う人事評価制度を導入しています。

■職員研修の状況

区分 受講人数
階層別研修 新規採用職員研修、新任係長研修、新任課長研修など 1,491人
希望受講型研修 実務研修、救命講習など 2,124人
派遣研修 自治大学校、市町村職員中央研修所など 24人

■人事評価制度

人事評価結果は能力に応じた職員の適正配置や人材育成に活用しているほか、昇給に反映しています。
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