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市報松江 2021.12
information お知らせ

市職員の給与・定員管理などを公表します 〔給与〕職員厚生課 (電話:55-5132) 〔定員管理〕人事課 (電話:55-5131)

市職員の給与や定数は条例で決められています。基本給である「給料」や、扶養・住居・通勤などの「諸手当」、民間の賞与にあたる「期末・勤勉手当」などがあります。 これらの主な概要を公表します。なお、給与・定員管理などの詳細は、松江市ホームページをご覧ください。

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市職員給与の状況

1. 人件費の状況(普通会計決算)(2年度)

住民基本台帳人口(R3.1.1) 歳 出 額(A) 実質収支 人 件 費(B) 人件費率(B/A)
200,772人 125,163,699千円 2,675,728千円 17,084,759千円 13.6%

2. 職員給与費の状況(普通会計決算)(2年度)

職員数
(A)
給      与      費 一人当たりの平均給与費
(B/A)
給 料 職員手当 期末勤勉手当 計(B)
1,669人 6,375,408千円 1,132,133千円 2,498,569千円 10,006,110千円 5,995千円

(注)職員手当には退職手当を含みません。職員数は、令和2年4月1日現在の人数です。

3. 職員の平均給料月額及び平均年齢の状況(3年4月1日現在)

区 分 一般行政職 技能労務職 消防職 高等学校教育職 幼稚園教育職
平均給料月額 326,800円 259,800円 304,900円 376,500円 296,600円
平均年齢 44.3歳 47.7歳 37.8歳 46.7歳 38.3歳

4. 一般行政職の初任給の状況(3年4月1日現在)

区 分 松 江 市 区 分 松 江 市
大学卒 182,200円 182,200円 高校卒 150,600円 150,600円

5. 職員手当の状況(普通会計職員)

職員手当には、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末・勤勉手当、管理職員特別勤務手当、義務教育等教員特別手当、初任給調整手当、退職手当などがあります。その主なものは次のとおりです。

(1)期末・勤勉手当(3年4月1日現在)

区 分 松 江 市
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
6月期 1.275月分
(0.725月分
0.950月分
(0.450月分)
同じ
12月期 1.275月分
(0.725月分)
0.950月分
(0.450月分
2.550月分
(1.450月分)
1.900月分
(0.900月分)
職制上の段階、
職務の級等による
加算措置
役職加算 5%~15% 役職加算   5%~20%
管理職加算 10%~25%

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

(2)退職手当(基本額)(3年4月1日現在)

区 分 松 江 市
自己都合 定年・勧奨 自己都合 定年・応募認定
勤続20年 19.6695月分 24.586875月分 同じ
勤続25年 28.0395月分 33.27075月分
勤続35年 39.7575月分 47.709月分
最高限度額 47.709月分 47.709月分

(3)扶養手当(3年4月1日現在)

区    分 職務の級 松江市
10,000円(注) 同じ
扶養親族(子を除く) 8級 3,500円
7級以下 6,500円

(注)満16歳年度初めから満22歳年度末の子は5,000円加算

(4)住居手当(3年4月1日現在)

借家居住者 月額16,000円を超える家賃を支払っている職員に対して29,500円を限度に支給

(5)通勤手当(3年4月1日現在)

交通機関利用者 交通機関を利用して通勤する職員に対して月額55,000円を限度に支給
交通用具使用者 自動車等を使用して通勤する職員に対して月額31,600円を限度に支給

6. 特別職の給料等の状況(3年4月1日現在)

区 分 給料月額等 期末手当
給料 市 長
副市長
教育長

1,026,000円
836,000円
717,000円

6月期1.675月分
12月期1.675月分
計 3.350月分

報酬 議 長
副議長
議 員

584,000円
504,000円
475,000円

任免および職員数

職員の任免には採用や退職などがあります。職員数については表1、採用・退職人数については表2、職員数の推移については表3のとおりです。

■表1 部門別職員数(3年4月1日時点)

部  門 区  分 職員数 部  門 区  分 職員数
一般行政部門 議会 10人 特別行政部門 教  育 286人
総務 317人 消  防 255人
税務 80人 小  計 541人
民生 271人 公営企業等
会計部門
病  院 546人
衛生 194人 水  道 68人
労働 0人 交  通 68人
農林水産 54人 ガ  ス 34人
商工 55人 下 水 道 23人
土木 159人 特別会計等 72人
小  計 1,140人 小  計 811人
合  計 2,492人

■表2 採用・退職人数

区  分 人 数
採用 R2.4.1付 95人
R2.4.2~R3.3.31付 5人
退  職 105人

■表3 職員数の推移(各年とも4月1日現在)

区 分 29年 30年 元年 2年 3年
職員数 2,398人 2,431人 2,460人 2,474人 2,492人
前年比較 13人 33人 29人 14人 18人

勤務時間その他勤務条件

■勤務時間月曜日~金曜日(国民の祝日・年末年始を除く)8時30分~17時15分(うち1時間休憩)
※変則勤務などの場合を除く。

■年次有給休暇(年間20日付与)平均取得日数 11.2日 ※対象期間 2年中

■育児休業取得状況

区  分 男 性 女 性
育児休業取得者(新規取得) 0人 26人
育児休業取得者(前年度からの継続) 0人 33人

研修及び人事評価

人財育成基本方針に基づき、職員の資質・能力の向上、組織力の強化を図るための研修を実施しています。また、職員の能力および業績を把握したうえで行う人事評価制度を導入しています。

■職員研修の状況

区  分   受講人数
階層別研修 新規採用職員研修、新任係長研修、新任管理職研修等 494人
希望受講型研修 実務研修、編集動画入門講座、オンライン会議体験会等 388人
派遣研修 (一財)自治体国際化協会、(一財)地域活性化センター等 6人

■人事評価制度人事評価結果は能力に応じた職員の適正配置や人材育成に活用しているほか、
昇給に反映しています。

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