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市報松江 2022.2

所得の申告をお忘れなく!
市民税課(住民税) 電話:0852-55-5151 松江税務署(所得税) 電話:0852-21-7711

所得税や住民税(市県民税)は、国や地方自治体が行うさまざまな事業の経費をみんなで負担し合うものです。
申告書は税務署に提出する確定申告書(所得税)と市役所に提出する住民税申告書(市県民税)の2種類があります。必要な書類を準備して、適正な申告をしましょう。

あなたはどの申告が必要?
表は目安としてご利用ください
				
令和4年1月1日現在、松江市に住んでいなかった場合は、1月1日に住んでいた市区町村にご確認ください 令和4年1月1日現在、松江市に住んでいた場合、かつ下記のいずれかに該当する場合は所得税の確定申告が必要です
●給与収入、公的年金収入がなく、各種所得(注意1)金額の合計が各種控除(注意2)合計額を超える
●給与収入があり、下記①~③のいずれかに該当する
 ①給与収入が2000万円を超える
 ②給与以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える
 ③給与を2カ所以上から受けていて、年末調整をしなかった
●公的年金収入があり、下記①~②のいずれかに該当する
 ①公的年金収入が400万円を超える			 
 ②公的年金収入以外の所得が20万円を超える		
●所得税の還付を受ける				
注意1…各種所得(営業、農業、不動産、雑所得、一時所得など)
注意2…各種控除(扶養控除、医療費控除、社会保険料控除など) 令和4年1月1日現在、松江市に住んでいた場合、かつ上記のいずれにも該当しなかった場合、
かつ下記のいずれかに該当する方は申告は不要で、下記のいずれにも該当しない方は市県民税の申告が必要です
①非課税収入(遺族・障害年金、雇用保険など)のみ、または収入がなかった
国民健康保険料の算定や所得・課税証明書の発行など、住民税以外の制度では必要となる場合がありますのでご注意ください
②松江市内の親族の税法上の被扶養者である
③収入が公的年金収入(400万円以下)のみ
④収入が給与収入(2000万円以下)のみ
勤務先から松江市に給与支払報告書が提出されている必要があります(勤務先に確認してください)
注意①~④に該当する場合でも、各種控除を追加するには申告が必要です

(注意)個人事業主の皆さんへ
確定申告・住民税申告は、個人事業税の申告を兼ねています。不明な点がありましたら、島根県東部県民センター 電話:0852-32-5623へお問い合わせください。

新型コロナウイルスを含む感染症の予防および拡大防止のため、できるだけ郵送またはe-Taxでの申告をお願いします。

申告方法

松江税務署からのお知らせ
ご自宅から簡単・便利 スマートフォンやパソコンで確定申告
給与、雑所得(公的年金)、特定口座の株式譲渡などの所得のある方は、スマホ申告が便利です。
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