| 市報松江2月号目次 |
市報松江 2011.2
所得税の確定申告・住民税の申告をお忘れなく
事業を営んでいる人のほか、会社員の人でも確定申告が必要な場合があります。所得税や住民税は、国や地方自治体が行うさまざまな事業に必要な経費をみんなで負担しあうものです。事前に必要な書類を準備して、期限内に適正な申告をしましょう。
市民税課(住民税) 電話55-5151 松江税務署(所得税) 電話21-7711  所得税申告◆所得税申告が必要な人

 販売業・製造業・農業・漁業・サービス業等を営んでいる人や、地代・家賃・不動産売却等の所得がある人で、平成22年中の各所得金額の合計が、社会保険料控除や扶養控除等の所得控除合計額を超える人です。
 会社員の人で、年末調整で所得税の精算が終わっている人は申告の必要はありませんが、次の1〜3のいずれかに該当する場合は、確定申告が必要です。

  1. 年収が2千万円を超える人
  2. 一ヵ所から給与を受けている人で、給与所得以外の所得が20万円を超える人
  3. 二ヵ所以上から給与を受け取っている場合で、年末調整をしなかった給与収入と給与以外の所得の合計額が、20万円を超える人

 確定申告が必要でない人でも次のような場合に確定申告をすると、所得税が還付されることがあります。
・住宅をローンで取得した場合
・年の中途で退職し、その後再就職していない場合
 所得税の確定申告は、くにびきメッセで受け付けしています。
☆e‐Tax(国税・電子申告・納税システム)を利用して申告をされると、添付書類の提出が省略となり、また、最高5千円の税額控除等がありますので、ご利用ください。(詳しくは国税庁ホームページを参照)

住民税申告◆住民税申告が必要な人

 下表に詳細を載せていますのでご参照ください。
 ただし、次の1〜3に該当する人は申告の必要はありません。

  1. 確定申告をした人
  2. 給与所得のみで給与支払報告書の提出がある人
  3. 公的年金(国民年金・厚生年金等)のみの人

※2または3に該当する人で、雑損、医療費、社会保険料、その他の控除を追加される場合は申告が必要です。
 住民税の申告については、メイン会場のくにびきメッセのほかに、公民館・支所等で申告受付を行います。(詳細は、次ページを参照)
確定申告・住民税申告の申告書等について
 昨年の確定申告書をパソコン等で作成された場合は、申告用紙が送付されません。確定申告書の用紙が必要な場合は、国税庁ホームページからダウンロードされることをお勧めします。
 なお、住民税申告が必要と思われる人へは、2月上旬に市民税課から住民税申告書を郵送いたします。
住民税の申告をしなければならない人
●個人事業主の人へ
所得税の確定申告または住民税の申告は、個人事業税の申告を兼ねています。個人事業税に関して不明な点がありましたら、島根県東部県民センター(TEL32−5623)へお問い合わせください。

[ 1page / 2page ]
| 市報松江2月号目次 |