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市報松江 2009.11
平成20年度決算
お問い合わせ先:財政課(TEL55-5182)
 平成20年度の一般会計決算は、歳入総額925億4,767万7千円に対し、歳出総額877億7,997万5千円で、財政調整基金等を取崩すことなく、19億7,122万2千円の黒字決算となりました。
 また、財政健全度を判断する4つの健全化判断比率と公営企業会計の資金不足比率は、基準を下回る結果となりました。
(単位:千円)
区  分平成20年度平成19年度平成18年度
一般会計歳入額92,547,67790,940,19590,931,149
一般会計歳出額87,779,97589,861,53589,694,818
実 質 収 支1,971,222896,2631,029,555
※実質収支は、歳入額と歳出額の差額から翌年度に繰り越す財源を差し引いたものです。

一般会計
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歳入の解説 歳出の解説
自主財源 地方公共団体が自主的に収入しうる財源で、市税や使用料及び手数料などがあります。
依存財源 国・県の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入。
市税 市が課税し、市へ納めていただく税金で、市民税・固定資産税・軽自動車税など。法人市民税や固定資産税の伸びにより、4億3千万円余りの増となりました。
地方交付税 地方公共団体の財政力に応じて、国から交付されるもの。地方再生対策費の創設などで普通交付税が増となり、前年度と比べて11億1千万円余りの増となりました。
国庫支出金 国が地方公共団体に対して支出する補助金などの収入。定額給付金の創設などにより、前年度と比べて19億1千万円余りの増となりました。
市債 地方公共団体が資金調達のために借り入れる借入金で、地方債と同義。前年度と比べて3億1千万円余りの減となりました。
人件費 議員及び職員の給与など。退職手当の減などにより、前年度と比べて16億4千万円余りの減となりました。
物件費 賃金、備品購入費、委託料など。健康診査の対象者変更に伴う委託料の減などにより、前年度と比べて3億5千万円余りの減となりました。
扶助費 社会保障制度の一環として、生活保護法・児童福祉法などの法令に基づき、生活を維持するために支出されるもの。私立保育所運営費などの少子化対策経費などの増加により、前年度と比べて6億4千万円余りの増となりました。
公債費 地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子など。前年度と比べて21億5千万円余りの減となりました。
補助費等 報償費、負担金・補助及び交付金など。定額給付金給付事業などを行ったことにより、前年度と比べて3億5千万円余りの増となりました。
市債の残高状況

返済が2年以上にわたる借入金を市債といいます。
 平成20年度平成19年度平成18年度
一般会計1,330億円1,375億円1,437億円
特別会計926億円946億円958億円
基金の残高状況
特定の事業を行ったり、財源が不足したりするときに使う市の貯金を基金といいます。
 平成20年度平成19年度平成18年度
財政調整基金19億円19億円22億円
減債基金28億円28億円28億円
その他特定目的基金90億円92億円101億円
合 計137億円139億円151億円

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