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市報松江 2009.12
市職員の給与・定員・管理等を公表します

 市職員の給与や定数は条例により定められています。 基本給である 「給料」 や、 扶養・住居・通勤などの 「諸手当」、 民間の賞与にあたる 「期末・勤勉手当」 などがあります。
 これらの主な概要を公表します。なお、給与・定員管理等の詳細については、松江市ホームページでご覧になれます。

お問い合わせ 人事課 TEL55-5132

市職員給与の状況
1.人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口
(平成21.3.31)
歳 出 額
(A)
実質収支 人 件 費
(B)
人件費率
(B/A)
20年度192,613人87,806,641千円1,533,807千円14,713,754千円16.8%

2.職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数
(A)
給      与      費 一人当たりの
平均給与費
(B/A)
給 料職員手当期末勤勉手当計(B)
20年度1,652人6,693,136千円1,119,496千円2,744,960千円10,557,592千円6,391千円
(注)1 職員手当には退職手当を含みません。
   2 職員数は、平成20年4月1日現在の人数です。

3.職員の平均給料月額及び平均年齢の状況 (平成21年4月1日現在)
区分一般行政職技能労務職消防職高等学校教育職幼稚園教育職
平均給料月額347,154円348,748円336,028円384,706円335,102円
平 均 年 齢44.3歳50.8歳41.8歳42.3歳42.8歳

4.一般行政職の初任給の状況 (平成21年4月1日現在)
区分松 江 市
初任給2年後の給料初任給2年後の給料
大 学 卒161,600円175,600円U種 172,200円182,400円
高 校 卒140,100円147,200円V種 140,100円147,200円

5.職員手当の状況(普通会計職員)
 職員手当には、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末・勤勉手当、管理職員特別勤務手当、義務教育等教員特別手当、退職手当等がありますが、その主なものは次のとおりです。

(1)期末・勤勉手当(平成20年度支給割合)
区分松 江 市
期末手当勤勉手当期末手当勤勉手当
 6 月 期 1.40月分
(0.75月分)
0.725月分
(0.35月分)
1.40月分
(0.75月分)
0.750月分
(0.35月分)
12 月 期 1.55月分
(0.80月分)
0.725月分
(0.40月分)
1.60月分
(0.85月分)
0.750月分
(0.40月分)
2.95月分
(1.55月分)
1.45月分
(0.75月分)
3.00月分
(1.60月分)
1.50月分
(0.75月分)
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
役職加算 5%〜15% 役職加算   5%〜20%
管理職加算 10%〜25%
(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

(2)退職手当(基本額) (平成21年4月1日現在)
区分松 江 市
自己都合定年・勧奨自己都合定年・勧奨
勤続20年 23.5 月分30.55月分23.5 月分30.55月分
勤続25年 33.5 月分41.34月分33.5 月分41.34月分
勤続35年 47.5 月分59.28月分47.5 月分59.28月分
最高限度額 59.28月分59.28月分59.28月分59.28月分

(3)扶養手当 (平成21年4月1日現在)
区分松 江 市
配 偶 者13,000円13,000円
配偶者のない職員の場合の扶養親族のうち1人11,000円11,000円
その他の扶養親族6,500円6,500円
特定期間(満16歳年度初め〜満22歳年度末)の子の加算5,000円5,000円

(4)住居手当 (平成21年4月1日現在)
借家居住者月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対して29,500円を限度に支給
持家居住者月額3,900円(新築・購入から5年間に限る)

(5)通勤手当 (平成21年4月1日現在)
交通機関利用者交通機関を利用して通勤する職員に対して55,000円を限度に支給
交通用具使用者自動車等を使用して通勤する職員に対して22,300円を限度に支給

6.特別職の報酬等の状況 (平成21年4月1日現在)
区分給料月額等期末手当
給 料市  長
副市長
教育長
1,026,000円(972,000円)
836,000円(792,000円)
717,000円(680,000円)
(平成20年度支給割合)
6月期1.60月分
12月期1.70月分
計 3.30月分
報 酬議  長
副議長
議  員
584,000円
504,000円
475,000円
(平成20年度支給割合)
6月期1.60月分
12月期1.70月分
計 3.30月分
(注)平成17年10月1日に減額改定。なお、市長、副市長、教育長は、市長等の給与の特例に関する条例により、平成17年10月1日から平成23年3月31日までの間、さらに5%相当額を減額します。( )内は特例減額措置後の実支給額です。

職員数の状況
(1)部門別職員数の状況 (平成21年4月1日現在)

部 門区 分職員数 部 門区 分職員数
一般行政
部  門
議  会10 特別行政
部  門
教  育275
総  務315 消  防236
税  務83 小  計511
民  生226 公営企業等
会計部門
病  院483
衛  生184 水  道87
労  働0 交  通38
農林水産54 ガ  ス40
商  工47 下水道44
土  木203 その他特別会計62
小  計1,122 小  計754
合    計2,387(2,554)
(注)1 職員数は、一般職に属する職員数です。
   2 ( )内は、条例定数(平成17年3月31日)の合計です。

(2)職員の任免に関する状況
職 種 / 区 分退職者数採用者数退職者数
平成19年度平成20年度平成20年度
一般行政関係 81  33  46 
消防関係 12  9  5 
教育関係 小学校 0  0  0 
中学校 0  0  2 
高等学校 6  6  10 
幼稚園 8  4  3 
公営企業会計関係 29  72  44 
136  124  110 
(注)職種区分は、「地方公務員給与実態調査」によるものです。
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