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市報松江 2013.1
確定申告・住民税申告のおしらせ 主な税制の改正点と申告の注意点など といあわせ 市民税課55-5151

税制が変わります

 平成25年度(24年分)申告から適用となる主な税制の変更点は、次のとおりです。

・生命保険料控除の変更
 23年12月31日以前に締結したものを旧契約、24年1月1日以後に締結したものを新契約とし、控除適用限度額が変更されました。また、介護医療保険料控除が新設されました。適用限度額の詳細は下表をご覧ください。

 この他、申告に直接関係はありませんが、次の変更があります。

・退職所得の住民税 税額控除の変更
 退職所得に係る住民税所得割にはこれまで10%の税額控除がありましたが、25年1月1日受取分の退職所得から、この税額控除がなくなりました。

申告に向けて

 源泉徴収票や控除の証明書等、申告に必要な書類はお早めに準備・確認をお願いします。
 医療費について、申告すると所得税や住民税が軽減される場合があります。領収書を家族別・医療機関別に仕分けして、集計しておくと、スムーズに申告を行えます。
 ただし、診断書などの文書料や予防接種の費用など、治療のために直接必要としない費用は、医療費控除の対象となりません。
 所得税の還付申告については、2月7日(木)までは松江税務署で受付・申告相談を行い、2月8日(金)からは、くにびきメッセで所得税の確定申告の受付・申告相談が始まります。そのため、2月8日(金)からは松江税務署に申告会場を設けておりませんのでご注意ください。
 また、パソコンで確定申告書を作成すると、計算ミスが防げる等のメリットがあり大変便利です。
(詳しくは国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーをご覧ください)

公的年金等収入が400万円以下で他の所得が20万円以下の人へ

 公的年金の収入金額が400万円以下(かつ、その他の所得金額が20万円以下)の人は「所得税の確定申告」が不要です。ただし、確定申告をする事で所得税が還付になる場合、還付を希望される人は確定申告が必要です。
 また、確定申告が不要の人が市・県民税に医療費控除や生命保険料控除など各種控除を反映させるためには「市・県民税の申告」が必要です。必ず申告を行ってください。

営業・農業・不動産及び山林所得を生ずべき業務を行う全ての人へ

 26年1月から、営業・農業・不動産所得及び山林所得を有する全ての人は帳簿の記帳・保存が必要となります。記帳の仕方やこの制度について、詳しくは松江税務署にお問い合わせください。(TEL21-7711)

申告受付の日程は 2月号で掲載予定です。

(表)25年度(24年分)からの生命保険料控除の適用限度額

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