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市報松江 2016.11

平成27年度決算
問い合わせ:財政課(電話:55-5182)

区分 27年度 26年度 25年度
一般会計歳入額 1,030億3,556万円 1,012億6,428万円 1,001億828万円
一般会計歳出額 1,020億3,379万円 1,000億1,989万円 993億9,490万円
実質収支 8億5,349万円 9億2,288万円 6億1,709万円

(注意)実質収支は、歳入額と歳出額の差額から翌年度に繰り越す財源を差し引いたものです。

27年度一般会計の決算は、歳入総額1,030億3,556万円に対し、歳出総額1,020億3,379万円となり、形式収支では10億177万円、翌年度へ繰り越すべき財源1億4,828万円を差し引いた実質収支は、8億5,349万円の黒字となりました。
また、財政健全度を判断する4つの健全化判断比率と資金不足比率すべての指標で基準内に収まる結果となりました。

一般会計

歳入総額1,030億3,556万円、歳出総額1,020億3,379万円

自主財源:地方公共団体が自主的に収入しうる財源で、市税や使用料および手数料など
依存財源:国・県の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入
市税:市が課税し、市へ納めていただく税金で、市民税・固定資産税・軽自動車税など
地方交付税:地方公共団体の財政力に応じて、国から交付されるもの
国庫支出金:国が地方公共団体に対して支出する補助金などの収入
市債:地方公共団体が資金調達するための借入金
人件費:議員および職員の給与など
扶助費:社会保障制度(生活保護や児童手当、医療費助成など)のお金
公債費:借入金を返済するお金
普通建設事業費:建物や道路等の建設費や改修費など
物件費:賃金、備品購入費、委託料など
補助費等:各種団体などへの補助金や他の地方公共団体などへの負担金、講師謝金などの報償費や保険料などの役務費
市債の残高
基金の残高

27年度に実施した主な事業

27年度に実施した主な事業とその決算額を紹介します。

  
1.地方分散を促進する基盤づくり
支所・公民館複合施設整備事業9億5,386万円
2.雇用を支え・拡大するための産業づくり
ITを活用した高付加価値型農業推進調査研究事業850万円
小泉八雲記念館整備事業2億2,030万円
佐太神社整備事業1,835万円
史跡松江城整備事業1,048万円
3.ふるさとに愛着を持ったグローバル人材の育成
松江市ふるさと奨学金拡充事業3,403万円
テニスを核としたスポーツ普及事業96万円
4.子育て環境日本一と地域で支える仕組みづくり
子ども医療費助成8億973万円
がん検診事業2億2,862万円
女性リーダー育成支援事業50万円
5.安心・安全なまちづくり
大橋川改修関連事業1億7,058万円
土砂災害等警戒避難対策台帳作成事業359万円
中原上追子線電線類地中化事業1,164万円
車両整備事業(はしご付消防ポンプ自動車)2億437万円
玉湯小学校校舎改築事業2,478万円
6.その他
総合戦略・総合計画策定事業1,404万円
公共施設適正化推進事業1,071万円
平成28年度全国高等学校総合体育大会事業350万円

特別会計

特別会計決算は、歳入総額498億5,291万円に対し、歳出総額487億7,779万円となり、実質収支は10億3,211万円の黒字となりました。また、個別の会計においても全ての会計で黒字となりました。

会計名 歳入額 うち一般会計繰入金 歳出額 実質収支
国民健康保険事業特別会計 234億4,722万円 17億5,020万円 227億2,312万円 7億2,410万円
宍道国民健康保険診療施設事業特別会計 1億7,868万円 1,808万円 1億7,868万円 0万円
後期高齢者医療保険事業特別会計 44億3,654万円 25億9,018万円 43億8,749万円 4,905万円
介護保険事業特別会計 191億7,744万円 27億9,984万円 190億2,364万円 1億5,380万円
住宅新築資金等貸付事業特別会計 2億6,366万円 2億5,655万円 2億6,366万円 0万円
簡易水道事業特別会計 18億8,177万円 6億5,256万円 18億7,184万円 993万円
企業団地事業特別会計 3億323万円 0万円 2億6,022万円 0万円
公園墓地事業特別会計 1億6,270万円 0万円 6,747万円 9,523万円
鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計 167万円 0万円 167万円 6万円
特別会計合計 498億5,291万円 80億6,741万円 487億7,779万円 10億3,211万円

(注意)実質収支は、歳入額と歳出額の差額から翌年度に繰り越す財源を差し引いたものです。

財政の健全化判断比率

①実質赤字比率【赤字なし】

福祉、教育、まちづくりなどを行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率です。

②連結実質赤字比率【赤字なし】

一般会計、特別会計および企業会計の全会計を合算した赤字比率です。

③実質公債費比率【15.4%】

借入金の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す比率です。
実質公債費比率(15.4%)

④将来負担比率【128.8%】

一般会計などの借入金や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高の程度を指標化し、将来負担を圧迫する可能性を示す比率です。
将来負担比率(128.8%)
4つの比率のうち1つでも「早期健全化基準」以上となると、「財政健全化計画」を策定し、比率が基準以下になるまで改善に取り組む必要があります。また、「財政再生基準」以上となると、「財政再生計画」を策定し、国の指導のもと歳出削減などに取り組むこととなります。
本市はいずれの指標も基準を下回っています。

資金不足比率

(単位:%)
区分 会計名 27年度決算 経営健全化基準
法適用企業 水道事業会計 資金不足なし 20.0
下水道事業会計 資金不足なし
ガス事業会計 資金不足なし
自動車運送事業会計 資金不足なし
駐車場事業会計 資金不足なし
病院事業会計 資金不足なし
法非適用企業 簡易水道事業特別会計 資金不足なし
企業団地事業特別会計 資金不足なし

「法」とは地方公営企業法を示します。

「資金不足比率」は、公営企業の資金不足を指標化したものであり、経営状況の悪化の度合いを示すものです。各会計単位で「経営健全化基準」以上となった場合は、「経営健全化計画」を策定し、改善に取り組む必要があります。
本市はいずれの指標も基準を下回っています。

決算について、詳しくはホームページをご覧ください。
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