| 市報松江2月号目次 |
市報松江 2019.2

所得の申告をお忘れなく!
市民税課(住民税) TEL55-5151
松江税務署(所得税) TEL21-7711

 所得税や住民税(市・県民税)は、国や地方自治体が行うさまざまな事業に必要な経費をみんなで負担し合うものです。
 申告書は税務署に提出する確定申告書(所得税)と、市役所に提出する住民税(市・県民税)申告書の2種類があります。必要な書類を準備して、期限内に適正な申告をしましょう。

申告メイン会場
くにびきメッセ
■受付期間  2月18日(月)~3月15日(金)の平日
 日曜開設日 2月24日(日)、3月3日(日)※くにびきメッセのみ
■受付時間  9時~11時/13時~16時

申告の際の注意・お願い

申告者本人と被扶養者のマイナンバーの記載が必要となります。
 マイナンバーカード通知カードと免許証などの本人確認書類を必ずご持参ください。
◎期間中は、市役所市民税課での申告受付は行っていません。
◎青色申告者の受付は、くにびきメッセのみで行っています。  
◎時間帯によっては、待ち時間が長くなる場合がありますのでご了承ください。
※住民税(市・県民税)の申告書が届いた人は、事前に日時を指定していますが、当日の申告は受付順で行いますのでご了承ください。(1月末発送予定)
◎申告は1人の職員で複数の人に対応しますので、申告書はご自分で作成いただくよう、ご協力をお願いします。
◎土地建物等に係る譲渡所得、株式等に係る譲渡所得、上場株式等に係る配当所得、先物取引に係る雑所得、山林所得、退職所得などの分離課税および損失申告の確定申告は、住民税の申告会場では受付ができませんので、くにびきメッセへお出かけください。

◇申告に必要なもの

□印鑑
□申告書(郵送で届いた人)
□申告者本人のマイナンバーカード、または通知カードと免許証などの本人確認書類
□本人名義の預金口座(銀行名・口座番号)の分かるもの(確定申告者)
□給与や年金の「平成30年分源泉徴収票」(原本)
□営業等・農業・不動産などの収入金額、必要経費などを集計した書類(帳簿など)
 ※収支内訳書は前もって作成し、ご来場いただくようお願いします。
□社会保険料控除を受ける場合→国民健康保険料・国民年金保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料などの30年中の支払額が分かる領収書または証明書
□生命保険や簡易保険の満期金・個人年金などを受けとった場合→受取金額と掛金を証明する書類 
□医療費控除を受ける場合→医療費控除の明細書(医療費を①医療を受けた人②病院・薬局ごとに集計し記載したもの)
 またはセルフメディケーション税制の明細書と一定の取組を行ったことを明らかにする書類
 ※31年分までの従来の医療費控除の申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。
□その他控除の証明(生命保険料・地震保険料控除証明書、寄附金受領証明書など)
□障害者手帳、戦傷病者手帳など

申告書の作成は、便利な「確定申告書等作成コーナー」で!
作成した申告書等は…
e-Tax送信
書面提出
詳しくは 国税庁 で検索
申告手続などには
マイナンバーの記載
    +
本人確認書類の提示
または 写しの添付 が必要です
申告書は郵送でも提出できます
■住民税申告書・・・松江市役所市民税課
 (〒690-8540 末次町86番地)
■確定申告書・・・松江税務署
 (〒690-8505 向島町134番10 松江地方合同庁舎)
個人事業主の人へ
 所得税の確定申告または住民税の申告は、個人事業税の申告を兼ねています。個人事業税に関して不明な点がありましたら、島根県東部県民センター(TEL32-5623)へお問い合わせください。
住民税(市・県民税)申告相談受付日程表
くにびきメッセのほか下記会場で住民税の申告受付を行います
受付時間 9時30分~11時/13時~15時
日程表

今年の申告から配偶者控除および配偶者特別控除が変わります

 納税義務者本人の合計所得金額
900万円以下900万円超950万円以下950万円超1,000万円以下









38万円以下33万円(38万円)22万円(26万円)11万円(13万円)
38万円超90万円以下33万円22万円11万円
90万円超95万円以下31万円21万円11万円
95万円超100万円以下26万円18万円9万円
100万円超105万円以下21万円14万円7万円
105万円超110万円以下16万円11万円6万円
110万円超115万円以下11万円8万円4万円
115万円超120万円以下6万円4万円2万円
120万円超123万円以下3万円2万円1万円
123万円超適用できない
※配偶者が70歳以上の場合は(  )の金額が控除額となります。
※配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は配偶者控除、38万円超123万円以下の場合は配偶者特別控除となります。
※納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることができません。
↑ページトップ
| 市報松江2月号目次 |